ソニーグループ株式会社と戦略的資本業務提携契約を締結しましたKadokawa Corporation同社は、2025年1月7日付けで株式会社角川書店の新株12,054,100株を約500億円で取得する第三者割当増資を実施することを決定した。発表された。今回の株式取得により、ソニーグループ株式会社は、株式会社角川書店の株式を含む約10％の筆頭株主となります。以前に取得したソニーグループ株式会社は、現時点では、買収実行後に株式会社角川株式を追加取得する予定はありません。
株式会社 KADOKAWA は、出版、映画、映像、クロスメディアにわたる多数の子会社の親会社です。ゲーム分野では、これには次のものが含まれます。取得する、フロムソフトウェア、ガッチャ ガッチャ ゲーム、 そしてスパイク・チュンソフト。
ソニーグループ株式会社の株式取得の理由は次のとおりです。
角川とソニーはこれまで、さまざまなプロジェクトで協業してきましたが、今回の資本業務提携により、両社の「知的財産」価値をグローバルに最大化するとともに、コンテンツへの共同出資など、より幅広く、より深い協業を推進してまいります。分野の開拓、新人クリエイターの共同発掘、両社の[知的財産]を活用した更なるメディアミックスの共同推進を行います。両社は今後、角川の「知的財産」の世界的な実写映画・テレビドラマ化やアニメ作品の共同制作、角川アニメ作品の世界展開など、協業に向けた具体的な取り組みについて協議していく予定だ。ソニーグループは、角川ゲームのパブリッシングをさらに拡大し、バーチャルプロダクションを推進・拡大するための人材を育成します。
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの夏野剛最高経営責任者（CEO）はプレスリリースで「ソニーと資本業務提携契約を締結できることを大変うれしく思う」と述べた。 「この提携により、当社の（知的財産）創造能力がさらに強化されるだけでなく、ソニーの世界展開支援により当社の（知的財産）メディアミックスオプションが増加し、世界中のより多くのユーザーに当社の（知的財産）を届けることが可能になることが期待されます」世界。これは当社の【知的財産】の価値を最大化し、中長期的な企業価値の向上に大きく貢献するものと確信しております。ソニーとの協業が世界市場で大きな成果を生むよう全力を尽くしてまいります。」
ソニーグループ株式会社 代表取締役社長 最高執行責任者 最高財務責任者 十時 裕樹氏は、「今回の資本業務提携により、出版物や書籍をはじめとする多種多様な（知的財産）を継続的に創造し続けている株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの筆頭株主となります。」 、ライトノベルや漫画、ゲームやアニメなど。 ＫＡＤＯＫＡＷＡが持つ豊富な［知財］・［知財］創造エコシステムと、アニメやゲームをはじめとする幅広いエンターテインメントのグローバル展開を推進してきたソニーの強みを組み合わせることで、ＫＡＤＯＫＡＷＡの「グローバル」の実現に向けて緊密に連携してまいります。 「知的財産」の価値最大化を目指すメディアミックス戦略と、ソニーの長期ビジョン「クリエイティブエンタテインメントビジョン」。
さらに詳しい情報は、プレスリリース株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ発行。
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ プレスリリース
2024 年 12 月 19 日
| 会社： | Kadokawa Corporation |
| 代表： | 代表取締役社長 夏野 武 |
| （証券コード：9468 東証プライムマーケット） | |
| 接触： | Tomoyuki Oue, 投資・広報本部長 |
| （TEL.03-5216-8212） |
ソニーグループとの資本業務提携及び第三者機関による新株式発行に関するお知らせ 割当て及び大株主及び筆頭株主の異動見込額について
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：夏野 剛、以下「当社」）は、2024年12月19日開催の取締役会において、資本業務提携を締結することを決議しましたのでお知らせします。との資本業務提携契約（以下「資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく提携を以下「資本業務提携」といいます）を締結しました。ソニーグループ株式会社ソニー株式会社（本社：東京都港区、代表執行役：吉田憲一郎、以下「ソニー」）は、ソニーに対し第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当」）を実施します。 。
本第三者割当増資に伴い、本第三者割当増資の払込期日である2025年1月7日付で当社の大株主及び筆頭株主が変更となる予定です。
- 資本業務提携
- 資本業務提携の背景
当社は、才能を発掘し、そのコンテンツを世界中に届ける「A platform for Creativity」を企業使命とし、多様なポートフォリオを継続的に生み出すことを基本戦略として、中長期的な成長と企業価値の向上を目指しています。出版・IPクリエーション、アニメーション・映画、ゲーム、Webサービス、教育・EdTechなどの事業における知的財産（IP）の活用と、業務提携によるIPのライフタイムバリュー（LTV）の最大化、継続的な取り組みを通じてIPを世界中に拡大するの組み込み最新のテクノロジー（テクノロジーによるグローバルメディアミックス）。また、当社は、知財の重要性が急速に高まるグローバルな事業環境への対応策の一つとして、非連続的な成長に資する資本業務提携等のパートナーシップの検討を継続的に行っております。
当社は、両社の長期的な関係強化を目的として、2021年2月にソニーを引受先とする第三者割当増資により新株式を発行いたしました。当社は、今回の第三者割当増資により、ソニーおよびその関連会社（以下「ソニーグループ」）が有するアニメやコンシューマーゲームにおけるグローバルな開発力と自社コンテンツを融合し、IPの「グローバルメディアミックス」の強化を図ってまいりました。ビジネスとノウハウにおける両社の強みを活かします。ソニーとの協議の結果、資本提携をさらに強化することで、より多様なコンテンツを創出する事業基盤の構築を含め、グローバル市場を見据えた「グローバルメディアミックス」戦略を強化・加速することができると判断した。 IP、アニメーション、ビデオゲーム、映画の開発・制作・配給のさらなる強化と、マーチャンダイジング商品や音楽IPへの展開を加速するため、ソニーと資本業務提携契約を締結しました。 - 資本業務提携の概要
- 資本提携の内容
当社は、第三者割当による新株式（普通株式12,054,100株、第三者割当後の発行済株式総数に対する割合：7.83％）を発行し、ソニーが当該株式を引き受ける予定です。
また、ソニーは、第三者割当実施日から 1 年間は、当社の書面による事前の承諾がない限り、当社普通株式を第三者に譲渡しないことに同意します。また、ソニーは原則として当社普通株式を第三者に譲渡しないことに同意しています。
当社の事前の書面による承諾を得ることなく、出版事業、アニメーション事業又はゲーム事業（当社グループと実質的な競争関係がある第三者に限る。）を営む行為。
本第三者割当増資の詳細につきましては、「Ⅱ．第三者割当増資の内容」をご参照ください。第三者割当増資については下記をご参照ください。 - 業務提携の内容
当社とソニーは、本第三者割当増資後の以下の取り組みについて協議し、両社で合意した事項に基づき業務提携を実施することに合意しました。- グローバルコンテンツ領域の主要事業領域への共同投資
- UGCプラットフォームを活用した新規クリエイターの発掘
- 両社IPの更なるメディアミックス（出版、アニメ化、商品化等）を共同で推進
- ソニーグループによる当社IPの実写映画およびドラマシリーズへの世界的な適応および配給
- 共同運営・共同制作によるアニメーション作品の制作
- ソニーグループによる当社アニメ作品およびアニメ関連商品のグローバル展開のさらなる拡大
- バーチャルプロダクションの推進・普及に向けた人材の育成 ⑧当社ゲームパブリッシングのさらなる拡大
(ix) ソニーグループによる漫画を含む当社出版物の電子書籍配信
- 資本提携の内容
- 資本業務提携の相手先の概要
「６．割当先の概要（１）割当先の概要」をご参照ください。 「Ⅱ．割当先の選定理由」のとおりです。第三者割当増資については下記をご参照ください。 - 資本業務提携の経緯
(1) 取締役会決議日 2024 年 12 月 19 日 (2) 契約締結日 2024 年 12 月 19 日 (3) 株式取得日（払込日） 2025 年 1 月 7 日 - 今後の展望
「8.」をご覧ください。 「Ⅱ．今後の展望」第三者割当増資については下記をご覧ください。
- 資本業務提携の背景
- 第三者割当増資
- オファリングの概要
(1) 支払日 2025 年 1 月 7 日 (2) 発行する新株式の数 普通株式 12,054,100株 (3) 発行価格 1株当たり4,146円 (4) 調達する資金 49,976,298,600円 (5) 引受又は割当ての方法
（割当先）第三者割当増資（ソニー：12,054,100株） (6) その他 上記各号は、日本の金融商品取引法に基づく登録の効力発生を条件とします。 - 発行の目的と理由
「1.」をご覧ください。 「I．資本業務提携の背景」資本業務提携』上記。当社は中期経営計画の基本戦略として「グローバルメディアミックス」を掲げております。
テクノロジー」を推進し、IPクリエーション、メディアミックス、海外展開、ライセンス展開を強化することで「IP LTVの最大化」を図るとともに、Education/EdTech事業の拡大やファンコミュニティの充実により継続的な事業成長を図る。管理。また、才能を発掘し、そのコンテンツを世界中に届ける「A platform for Creativity」を企業ミッションに掲げ、クリエイティビティ、モチベーション、テクノロジーをキーワードに、社内インフラを整備しイノベーションの創出に取り組んでいます。すべての従業員が創造性を最大限に発揮できるようにします。当社は、この「グローバルメディアミックス×テクノロジー」による持続的成長を実現するためには、適切かつ安定した財務基盤が不可欠であると考えております。
当社は、本第三者割当増資の検討にあたり、銀行借入、社債等のデットファイナンスを含む企業価値の向上につながる複数の資金調達手段を検討した結果、
ソニーグループとの関係強化を図る観点から、本第三者割当による株式発行と自己株式の一部消却を組み合わせた方法が最適と考えております。当社は、本第三者割当増資により自己資本の拡充と財務基盤の強化を図るとともに、戦略的経営陣との連携を推進することにより、持続的な企業価値の向上を目指します。
ソニーなどのパートナー。
本資本業務提携及び自己株式の消却の詳細につきましては、「Ⅰ．資本業務提携に関するお知らせ」をご参照ください。上記資本業務提携に関するお知らせ及び本日開示の「自己株式の消却に関するお知らせ」を掲載いたしました。 - 調達資金の額、資金の使途および支出時期の見込み
- 調達資金の額
(i) 支払われる総額 49,976,298,600円 (ii) 推定発行コスト 2億3,000万円 (iii) 推定収益額 49,746,298,600円 （注）1. 発行原価には消費税等は含まれておりません。
2. 発行費用の見積額には、登記関係手数料、登記届出書作成費用、弁護士費用、司法書士報酬、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社への顧問料等が含まれます。 - 調達資金の具体的な使途
資本の具体的な用途 見込額 支出の予想されるタイミング (i) 新規IPの創出・開発・取得 20.0兆円 2025年1月から2030年3月まで (ii) グローバルIP配信の強化 29.7兆円 2025年1月から2030年3月まで ※調達資金は実際に支払われるまでの間、銀行預金等で管理させていただきます。
- 新規IPの創出・開発・取得
本第三者割当増資により調達する資金のうち、200億円は新規IPの創出・開発・取得に充当されます。当社は、グローバル市場に向けた大規模アニメ・映画、実写映画、ドラマシリーズ、ビデオゲームの企画・開発に加え、UGC（User Generated Content）プラットフォームの拡大による新たなクリエイターの発掘を行っております。国内外のパブリッシャー、アニメ制作会社、ゲーム会社などのコンテンツホルダーの買収も視野に入れている。いずれにせよ、同社は複数の取引を同時に進め、各取引に 1 億円未満から 50 億円以上の資本を配分し、ソニーグループとの協業も視野に入れている。当社は、書籍、映画、アニメ、ゲーム、UGCなどの多様なポートフォリオからなる充実したユニークなIPを創出してきた実績に基づく当社のIP創出能力を強力な財務面で裏付けるために資金調達が必要であると考えております。潜在的な投資機会を逃さないようにするためです。したがって、当社は、新規IPの創出・開発・取得には、現在から2030年3月末までに200億円の資本を投じる必要があると判断いたしました。具体的な資金使途については詳細が決まり次第、改めて開示させていただきます。 - グローバルIP配信の強化
- 新規IPの創出・開発・取得
本第三者割当増資により調達する資金のうち、297億円はグローバルIP流通強化に充当されます。当社は、上記(i)により創出された新規IPを含む豊富なIP及びそのIPをベースに展開される各種メディアミックス作品を、よりグローバルに、特に英語圏及び中国語圏の大規模市場において展開することを構想しております。海外に製造・流通・販売拠点を設置し、企業買収を行う。これに加えて、ビデオゲームパブリッシングの領域を拡大するための基盤構築にも取り組んでまいります。いずれにせよ、ソニーグループが保有するプラットフォームの活用も視野に入れながら、1件当たり1億円未満から50億円以上の資本を充当し、複数の取引を同時に進める可能性がある。当社は、書籍から映画への翻案に端を発した 1970 年代以来のマルチメディア展開の実績に基づく当社の IP 創造能力に強力な財務的裏付けを提供し、それを確実に実現するために資本を調達する必要があると考えています。潜在的な投資機会を逃さないようにします。したがって、当社は、IP のグローバル展開を強化するには、現在から 2030 年 3 月末までに 297 億円の資本を投じる必要があると判断しました。具体的な資金使途については詳細が決まり次第、改めて開示させていただきます。
- 調達資金の額
- 資本使用の理論的根拠
本第三者割当増資により調達した資金については、「３．調達資金の具体的な使途」に記載の目的に充当します。上記「調達する資本金の額、資金の使途及び支出の見込時期」は、当社の企業価値の向上に寄与し、ひいては既存株主の利益の増大に資するものであり、合理的なものと判断いたします。 - 発行条件の根拠
- 支払額の計算根拠と具体的内容
本第三者割当増資の発行価額 4,146 円は、当社決議日の直前取引日（2024 年 12 月 18 日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の 95.20％に相当します。最近の値動きを踏まえた第三者割当増資に関する取締役会価格は、ソニーと協議するとともに、本第三者割当増資により生じる希薄化、中長期的な企業価値及び株主価値の向上が見込まれること等を総合的に考慮し決定いたしました。第三者割当増資および資本業務提携により増収見込み。
なお、当該価格は、(i) 東京証券取引所における当社普通株式の 1 ヶ月間の単純平均終値 4,368 円（円未満四捨五入）の 94.92％（割引率 5.08％）に相当します。取締役会決議日の直前、2024年11月19日から2024年12月18日まで）、
(ii) 取締役会直前3ヶ月間（2024年9月19日から2024年12月18日まで）の単純平均終値3,621円（円未満四捨五入）の114.50％（プレミアム14.50％） (iii) 決議日の単純平均終値の 128.84% (プレミアム 28.84%)取締役会決議日直前の6か月間（2024年6月19日から2024年12月18日まで）は3,218円（円未満四捨五入）となり、有利な割引価格には該当しないと判断しました。
また、当社の監査委員会（社外取締役３名で構成）は、発行価格は当社普通株式の価値を客観的に表す市場価格に基づいており、「株式の割当ての取扱いに関する規程」に適合しているとの意見を表明しました。第三者割当増資等」日本証券業協会が発行するものであり、有利な割引価格を構成するものではありません。 - 発行量と希薄化の根拠
本第三者割当により発行する当社株式の数は、9月30日現在の当社普通株式の発行済株式総数141,784,120株の8.50％に相当する12,054,100株（議決権の数：120,541個）となります。 、2024年（議決権総数1,352,559の8.91%、四捨五入）小数点以下第 2 位まで)、ある程度の希釈が生じます。
ただし、「３．調達資金の具体的な使途」に記載のとおり、本第三者割当増資により調達した資金を充当することにより、成長性及び収益性の向上が見込まれることを踏まえ、上記「調達する資本金の額、資金使途及び支出時期」並びに「２．資本金の使途及び支出時期」に記載のとおり、ソニーグループとの連携強化による当社の企業価値の向上が見込まれます。上記発行の目的及び理由に記載のとおり、発行数量及び希薄化は合理的であると判断しております。 - 支払額の計算根拠と具体的内容
- 割当先の選定理由
- 割当先の概要
(1) 氏名 ソニーグループ株式会社 (2) 所在地 1-7-1 Konan, Minato-ku, Tokyo (3) 代表者の役職・氏名 代表執行役 吉田 憲一郎 (4) 事業内容 ゲーム＆ネットワークサービス事業、音楽事業、映画事業、エレクトロニクス事業、イメージング＆センシングソリューション事業、金融サービス事業、その他の事業 (5) 資本金 8,813億5,700万円（2024年9月30日現在） (6) 設立年月日 1946 年 5 月 7 日 (7) 発行済株式数 6,243,097,945株（2024年11月14日現在） (8) 決算期 行進 (9) 従業員数 （連結）113,000名（2024年3月31日現在） (10) 主要取引先 – (11) メインバンク – (12) 大株主及び持株比率（2024年9月30日現在） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 18.72% 預託証券保有者のための預託銀行としてのシティバンク
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）8.88% 日本カストディ銀行株式会社（信託口） 7.24% ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）2.69% ステート ストリート バンク ウェスト クライアント – 条約 505234
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）2.27% ノルウェー政府
（常任代理人：シティバンク NA 東京支店）1.92% JPモルガン・チェース銀行 385781
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）1.45% JPモルガン・チェース銀行 385632
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）1.42% AGT/CLTS 非条約 JASDEC としての BNYM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）1.32% ニューヨークメロン銀行 140042
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）1.24% (13) 当社との関係 資本関係 当社はソニーの普通株式を129,000株保有しております。ソニーは当社普通株式 2,844,950 株を保有しております。 人的関係 適用できない。 取引関係 当社はソニーグループと完成品やサービスの販売・購入等の取引を行っております。 関連当事者としての地位 適用できない。 (14) 最近３年間の連結経営成績及び財政状態（IFRS） 会計年度 終了した会計年度
2022年3月終了した会計年度
2023年3月終了した会計年度
2024年3月当社株主に帰属する持分 7,144,471
百万円6,598,537
百万円7,587,177
百万円総資産 30,480,967
百万円31,154,095
百万円34,107,490
百万円当社株主に帰属する1株当たりの純資産 5,775.63円 5,345.12円 6,221.62円 売上高と金融事業利益 9,921,513
百万円10,974,373
百万円13,020,768
百万円営業利益 1,202,339
百万円1,302,389
百万円1,208,831
百万円税引前利益 1,117,503
百万円1,274,496
百万円1,268,662
百万円株主に帰属する当期純利益 882,178
百万円1,005,277
百万円970,573
百万円希薄化後1株当たり純利益
会社の株主に帰属する705.16円 809.85円 785.68円 1株当たり配当金 65.00円 75.00円 85.00円 ※ソニーは資本業務提携契約において反社会的勢力と一切の関係を持たないことを表明し、保証しています。また、ソニーは東京証券取引所に上場しており、東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンス報告書の内部統制システムに関する事項として、反社会的勢力の排除とその体制整備に関する基本的な姿勢を確認しております。当社は、2024年11月29日付で、ソニーおよびその役員は反社会的勢力と一切の関係がないと判断いたしました。
- 割当先の選定理由
「２． 「発行の目的と理由」をご参照ください。 - 割当先の株式保有方針
今回の第三者割当増資によるソニーによる当社への出資は、ソニーグループと当社との協力関係を強化し、業務提携の実効性向上を図る一環として行われるものです。ソニーは、本第三者割当により発行される当社普通株式を中長期的な観点から保有することを決定したことが確認されました。また、ソニーは資本業務提携契約において、当社普通株式を第三者に譲渡しないことに合意しています。
第三者割当増資の実行日から 1 年間、当社の事前の書面による承諾を得ることなく第三者に提供することはできません。
当社は、ソニーから本第三者割当増資により発行された当社普通株式の全部又は一部を払込期日から2年以内に譲渡する旨の誓約書を取得するものとします。
(i) ソニーは、当該譲渡の内容を書面により当社に報告し、(ii) 当社は、当該内容を東京証券取引所に報告し、(iii) 報告された内容は公衆の縦覧に供されます。 - 割当て先による払込に必要な資産の確認
当社は、ソニーが本第三者割当増資に係る支払に要する現金及び預金を、当該半期要約連結財政状態計算書における現金及び現金同等物（1兆7,287億1,000万円）の状況に基づき保有していることを確認しております。ソニーが2024年11月14日に提出した2024年度有価証券報告書。
- 割当先の概要
- 第三者割当増資後の大株主及び持株比率
第三者割当増資前（2024年9月30日現在） 第三者割当増資後 韓国証券保管庫 –
SAMSUNG（常任代理人：シティバンク NA 東京支店）10.86% 韓国証券保管庫 –
SAMSUNG（常任代理人：シティバンク NA 東京支店）10.01% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 10.59% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 9.76% ゴールドマン・サックス・インターナショナル
（常任代理人：ゴールドマン・サックス・ジャパン株式会社）7.95% ソニーグループ株式会社 9.68% 日本カストディ銀行株式会社（信託口） 6.06% ゴールドマン・サックス・インターナショナル
（常任代理人：ゴールドマン・サックス・ジャパン株式会社）7.33% Nobuo Kawakami 4.78% 日本カストディ銀行株式会社（信託口） 5.58% 日本電信電話株式会社 2.88% Nobuo Kawakami 4.41% 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 2.42% 日本電信電話株式会社 2.65% ステート ストリート バンク アンド トラスト
COMPANY 505001（常任代理人：決済・清算サービス）
株式会社みずほ銀行支店）2.31% 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 2.23% 株式会社バンダイナムコホールディングス 2.16% ステート ストリート バンク アンド トラスト
COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2.13% 株式会社サイバーエージェント 2.01% 株式会社バンダイナムコホールディングス 1.99% ソニーグループ株式会社 2.01% 株式会社サイバーエージェント 1.85% （注）1. 第三者割当前の持株比率は、2024年9月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
- 持株比率は発行済株式総数に対する割合を小数点第2位を四捨五入して表示しております。
- 第三者割当後の持株比率は、2024年12月19日現在の発行済株式総数（141,784,120株）に第三者割当による増加12,054,100株を加えた153,838,220株に対する割合で表示しております。 。
- 今後の展望
本第三者割当増資による当社の2025年3月期連結業績に与える影響は軽微である見込みです。 - 企業行動規範に基づく手続きに関する事項
当社は、(i) 希薄化率が 25% 未満であり、(ii) 本第三者割当増資による支配株主の異動がないことを考慮すると、独立した第三者の意見を求める手続きを行う必要はありません。 、または東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める株主の意思確認のため。 - 過去3年間の経営成績とエクイティファイナンスの状況
- 過去3年間の経営成績（連結）
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 売上高 221,208百万円 255,429百万円 258,109百万円 経常利益 202億1,300万円 266億6,900万円 202億3,600万円 親会社株主に帰属する当期純利益 140億7,800万円 126億7,900万円 113億8,400万円 一株当たり利益 105.96円 90.91円 83.42円 1株当たり配当金 30.00円 30.00円 30.00円 一株当たり純資産 1,234.46円 1,450.27円 1,417.63円 注：当社は、2022年1月1日付で普通株式1株を2株に株式分割を行っております。 1株当たり利益、1株当たり配当金および1株当たり純資産は、当初株式分割が行われたと仮定して計算しています。 2022年3月期の予定です。
- 発行済株式数および潜在株式数（2024年12月19日現在）
株式数 発行済株式数に比例 発行済株式数 141,784,120株 100% 転換に基づく潜在的な希薄化株式数
現在の価格（行使価格）– – - 最近の株価の推移
- 過去3年間の変化
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 オープン価格 2,147.5円 3,210円 2,826円 最高価格 3,335円 3,370円 3,587円 最安値 2,026円 2,287円 2,506.5円 終値 3,220円 2,818円 2,652円 注：当社は、2022年1月1日付で普通株式1株を2株に株式分割を実施しました。2022年3月期の数値は当該株式分割を反映したものです。
- 過去 6 か月間の変化
2024年
7月8月 9月 10月 11月 12月 オープン価格 2,590円 2,770円 2,901.5円 3,164円 3,300円 4,350円 最高価格 2,919円 3,062円 3,283円 3,447円 4,518円 4,552円 最安値 2,557円 2,246.5円 2,856円 3,140円 2,860.5円 4,317円 終値 2,784円 2,907.5円 3,194円 3,343円 4,335円 4,355円 ※2024年12月の株価は2024年12月18日現在の株価を記載しております。
- 発行決議前日の株価
2024 年 12 月 18 日 オープン価格 4,423円 最高価格 4,442円 最安値 4,346円 終値 4,355円
- 過去3年間の変化
- 過去3年間のエクイティファイナンスの状況 第三者割当による自己株式の処分
処分日 2023 年 3 月 10 日 譲渡価格総額 12億9,966万1,000円 譲渡価格 2,783円 処分時の発行済株式数 141,784,120株 処分株式数 467,000株 処分後の発行済株式総数 141,784,120株 受信者 三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再受託者：日本カストディ銀行株式会社（信託口）） 処分の目的 従業員インセンティブ制度の継続 処分に係る支出の予定時期 2023年3月以降 支出状況 当初の計画通りに支出が行われました。 - 過去3年間の経営成績（連結）
- 発行条件
(1) 募集株式数 普通株式 12,054,100株 (2) 支払金額 4,146円 (3) 支払総額 49,976,298,600円 (4) 増加する資本金及び資本準備金の額 資本金増加額：24,988,149,300円資本準備金増加額：24,988,149,300円 (5) 募集方法 第三者割当増資 (6) 申請期限 2025 年 1 月 7 日 (7) 支払期日 2025 年 1 月 7 日 (8) 割当先及び割当株式数 ソニーグループ株式会社：12,054,100株 (9) その他 上記各号は、日本の金融商品取引法に基づく登録の効力発生を条件とします。
- オファリングの概要
- 大株主及び筆頭株主の異動見込に関するお知らせ
- 変更の背景
本第三者割当増資により、ソニーが当社の大株主となり、筆頭大株主となる予定です。 - 影響を受ける株主の概要
影響を受ける株主の概要につきましては、「６．割当先の概要（１）割当先の概要」をご参照ください。 「Ⅱ．割当先の選定理由」のとおりです。上記「第三者割当増資」に関する事項。 - 影響を受ける株主の所有する議決権の数（株数）及び総株主の議決権の数に占める割合
議決権の総数
（所有株式数）総株主の議決権の数に占める割合 株主ランキング 変更前
（2024年9月30日現在）28,449
(2,844,950株)2.10% 11 変更後 148,990
(14,899,050株)10.11% 3 （注）1. 異動前の総株主の議決権の数に占める割合は、2024年9月30日現在の総株主の議決権の総数（1,352,559個）をもとに算出しております。
- 変更後の総株主の議決権の数に占める割合は、現在の総株主の議決権の総数である総株主の議決権の数（1,473,100個）をもとに算出しております。 2024年9月30日（1,352,559個）に第三者割当増資による議決権の数（120,541個）を加えたものとなります。
- 総株主の議決権の数に占める議決権の数の割合は、小数点第2位を四捨五入して表示しております。
- 株主ランキングは2024年9月30日現在の株主名簿に基づいております。
- KOREA SECURITIES DEPOSITORY – SAMSUNG と日本マスタートラスト銀行株式会社 (信託口) が、株主ランキングではそれぞれ 1 位と 2 位にランクされています。
なお、本第三者割当増資は、いずれも信託財産として株式を保有する信託事業者であるため、大株主及び筆頭大株主には該当しないと判断しております。
- 変更日
2025 年 1 月 7 日 (予定) - 今後の展望
- 変更の背景
「8.」をご覧ください。 「Ⅱ．今後の展望」上記「第三者割当増資」に関する事項。
注意: この文書はオリジナルの日本語文書の翻訳であり、参照のみを目的としています。この翻訳文書と日本語の原本との間に齟齬がある場合には、後者が優先するものとします。
