アカツキ、ソニー、コーエーテクモと資本業務提携契約を締結
発行株式の9.87%はソニー、7.97%はコーエーテクモに。
暁ソニーグループ株式会社と資本業務提携契約を締結し、コーエーテクモホールディングスを買収し、第三者割当による自社株の処分を実施し、発表された。
アカツキは今回の割当増資により、ソニーグループに自社株140万株（2023年9月30日時点の発行済株式総数の9.87％）、コーエーテクモホールディングスに113万株（同7.97％）を割り当てる。
詳細は下記をご覧ください。
I. 提携協定
1. 提携の目的と目標
株式会社アカツキ（以下「当社」）は、「世界を楽しませ、クリエイターに感動を与える」というミッションのもと、ゲーム事業を軸にコミックス事業にも参入し、デジタルコンテンツを活用して長期的に世界で戦える企業を目指しております。
当社は創業以来、モバイルゲームを中心に、主力のゲーム事業を国内外で展開してまいりましたが、昨今の市場の変化や端末の性能向上、海外展開も視野に入れ、モバイル端末だけでなく、スマートフォンやタブレット端末向けにも同時展開するゲームタイトルが増加しております。パソコンモバイル ゲーム市場は、マルチデバイス、マルチ言語の「ライブ ゲーム」という新しい市場への進化の瀬戸際にあります。
当社は、上記のような市場の変化を踏まえ、2019年3月期第3四半期決算説明資料において、管理 戦略当社は、2022年8月の「第3四半期決算説明会」において、ゲーム開発体制の強化に200億円を投じる旨を発表しており、また、ベンチャー企業として今後より機動的でダイナミックな資本政策を遂行することを目指し、2023年5月15日の「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けに関するお知らせ」に記載の通り、自己株式の取得を実施しております。また、新製品・新技術・人材への投資も積極的に行っており、連結子会社であるAkatsuki Games株式会社アカツキゲームス（以下「アカツキゲームス」といいます。）は、2023年8月に新作発表会「アカツキゲームスNOW」を開催いたしました。今後、ゲーム開発力の更なる強化、海外でのマーケティング力の向上、協業による新コンテンツの創出等を目的として、自己株式の処分によるソニーグループ及びコーエーテクモホールディングスとの資本提携を行うことを決定し、「２．資本業務提携の内容 （２）業務提携の内容」に記載のとおり合意しております。
2. 資本業務提携の内容
（１）資本提携の内容
当社は、本株式処分により、割当予定者に対し、当社普通株式（以下「本株式」）総額53億4,589万円相当を交付します。そのうち、ソニーグループに140万株（2023年9月30日現在の当社発行済株式総数の9.87％）、コーエーテクモホールディングスに113万株（2023年9月30日現在の当社発行済株式総数の7.97％）を割り当てます。
本提携契約は、当社と割当先との間で協業体制を構築し、当社連結子会社を通じた更なる事業展開や新規ゲーム開発資金の調達等を図るものであり、本提携契約の履行は当社の企業価値・株主価値の長期的な向上につながり、既存株主の利益にも資するものと考えております。また、各割当先は本株式を長期保有する意向であることから、処分対象株式数、希薄化規模、流通市場への影響はこれらの目的を達成する上で合理的であると判断しております。
引受先との資本提携の詳細については、「Ⅱ．第三者割当による自己株式の処分について」をご参照ください。パーティー下記「割り当て」をご参照ください。
（２）業務提携の内容
① ソニーグループ
当社は、ソニーグループおよびその関連会社との関係をさらに強化し、現在開発中のモバイルゲームや今後開発予定のモバイルゲームの海外市場展開における協力や、新規IP・コンテンツの共同制作・開発における協業を目指し、新たなビジネスチャンスの創出に努めてまいります。
②コーエーテクモホールディングス
当社は、現在進行中のゲームプロジェクトに加え、今後、以下の3つの分野でコーエーテクモホールディングスとの関係をさらに深め、新たなビジネスチャンスを創出してまいります。
- A) マルチデバイス対応次世代ライブオペレーションゲームの開発・運営における協業
- B) ライブオペレーションゲームのグローバル展開、マーケティング、パブリッシングに関する協力
- C) 新しいIP、コンテンツ、サービスに関するコラボレーション
3. 資本業務提携の相手先の概要
株式の割当てを行う資本業務提携先の概要については、下記「Ⅱ．第三者割当による自己株式の処分 ６．株式処分の割当先の選定理由 （１）株式処分の割当先の概要」をご参照ください。
4. 同盟スケジュール
- （１）本提携契約及び株式譲渡に関する取締役会決議日：2023年12月20日
- （２）提携契約締結日及び株式譲渡日：2023年12月20日
- （３）株式処分代金支払日：2024年1月9日（予定）
- （４）提携契約の開始日：2024年1月9日（予定）
5. 今後の展望
下記「II.第三者割当による自己株式の処分 ８．今後の見通し」をご参照ください。
16ページのPDFの残りを読むここ。
